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　福岡市の高島宗一郎市長は２１日午前、全職員に対し、１か月間は自宅外で飲酒しないよう文書で要請した。

　不祥事が起きた際の懲戒処分を厳罰化する方針も表明した。

　同市職員２人が酒に酔って暴行や傷害容疑で逮捕されるなど、飲酒絡みの不祥事が相次いでいるためだが、自治体が全職員を対象に飲酒禁止令まで出すのは極めて異例だ。

　期間は６月２０日まで。対象職員は約８５００人。市教委も職員や教職員約９２００人に要請する方針で、全体では約１万７７００人に上る。仕事上の酒席でも飲酒は認めないという。

　勤務時間外の飲酒を禁じる法的根拠はなく、懲戒処分の対象にはならないが、「期間中に飲酒絡みで事件を起こした場合は厳しく対処する」としている。

　高島市長は酒を飲んで不祥事を起こした職員を「一部の腐ったミカン」と厳しく断じ、「彼らのために『どうして自分たちのプライベートまで制限されるのか』と思うかもしれないが、異常事態を自分のこととして考えてほしい」と理解を求めた。暴行事件を起こした職員が所属する港湾局では「税金で生活や仕事をしているという自覚と責任を持つ期間にしてほしい」と訓示した。

［北京　２０日　ロイター］　北朝鮮は２０日、拿捕（だほ）していた中国漁船の乗組員を解放し、漁船を返還した。中国国営の新華社が報じた。

漁船は今月８日、黄海で操業中に拿捕された。漁船の所有者は先週、乗組員らを返還する条件として北朝鮮側が１２０万人民元（約１５００万円）の支払いを要求し、その後、金額を９０万元に引き下げたと述べていた。

新華社の報道では、金銭の支払いが行われたかどうかは明らかになっていない。

［東京　２１日　ロイター］　正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ若干ドル高の７９円前半。ユーロは短期筋の踏み上げ（損失確定の買い戻し）を受け、一時１．２８ドル前半まで反発。ユーロ／円では本邦実需筋の買いも手伝い、１０１円前半まで強含んだ。

午前の取引でドルは７９．０６―７９．２７円と狭いレンジに収まった。オプション関連の防戦買いに支えられ、７９円割れは回避した。一方、ユーロ／円は１００．８６円から一時１０１．４２円付近まで上値を伸ばし、反発力の強さが目立った。朝方の取引で一部の商社がユーロ／円を買う動きが見られたとの指摘が複数聞かれた。豪ドルは朝方の安値０．９８０３米ドル付近から０．９８７６米ドル付近まで上昇した。

＜ユーロ＞

ユーロ／ドルは朝方の安値１．２７４５ドルから一時１．２８１３ドルまで上昇。１８日の東京時間の取引で一時１．２６４２ドルと４カ月ぶり安値を更新。しかし、多くの短期筋はそのあと「ショートカバーの機会を失い、やっとカバーできたのは東京時間のきょう（午前）４時過ぎ」（外銀）で、それ以降も「ダラダラとした踏み上げが続いている」（同）という。

踏み上げの力を借りて、ユーロは一時１．２８１３ドル付近まで値を戻したが、踏み一巡後は１．２８ドル付近での一進一退となっている。

ただ、「ユーロはこれで大底を打ったわけではない。今回のユーロ安の起点１．２９ドル台まで戻して、もどり売りを浴び、その後どこまで下押しするかを見定めたい」（運用会社）という。

この日のユーロ／円や豪ドルの反発のきっかけは、「中国が追加的な成長支援策に前向きであることが伝わったこと」（運用会社）との意見も出ていた。

中国の温家宝首相は２０日、成長を支援する追加的な取り組みが必要との認識を示した。世界第２位の規模を持つ中国経済が第２・四半期に一段と減速する可能性を示唆する経済指標が相次いでおり、政府として景気を支える姿勢を示した。

新華社によると、温首相は「われわれは、成長維持の優先順位を上げつつ、引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実行すべきだ」と述べた。

中央政府が引き続きマクロコントロールの取り組みを強化、改善し、微調整を行って内需を高め、外需の安定化を図る方針を示した。外需の安定化に向けた具体的な措置には言及しなかった。

外為市場では、豊富な外貨準備を保有するロシア等の国々が、最近のユーロ下落時にユーロを購入しているとの指摘が継続的に出ているが、この日も、ロシアの外貨準備が話題にあがっていた。

ロシアのメドベージェフ首相が１９日、主要８カ国（Ｇ８）首脳らに対し、自国外貨準備のユーロ比率を維持する意向を示したことが明らかになった。ロシアのＧ２０のシェルパを務めるStanislav Voskresensky経済次官は、同日のＧ８首脳会議（キャンプデービッド・サミット）について、「首相は、欧州情勢について誤ったメッセージを送らないよう、わが国の（外貨）準備におけるユーロ比率を下げることはないと表明した」と述べた。

ロシア中央銀行が１６日に公表した年次リポートによると、中銀は外貨準備に占める米ドル＜.DXY＞とカナダドルの比率を引き下げる一方、ユーロの比率を引き上げた。

１月１日時点のロシア外貨準備における各通貨の比率は、米ドルが４５．５％、ユーロが４２．１％、英ポンドが９．２％、円とカナダドルは、それぞれ１．６％だった。

＜ＩＭＭ＞

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の取組（５月１５日までの週）によると、対主要通貨でのドルの買い越し額が前週から増加し、少なくとも２００８年半ば以来、約４年ぶりの高水準となった。ドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する買い越しは２８５億２０００万ドル。前週は２０９億５０００万ドルだった。

ＮＺドルとメキシコペソを加えた主要８通貨に対するドルの買い持ちは２７６億３０００万ドルとなり、ドルの買い持ちとしては過去最高になった。さらに、ユーロのネット売り持ち高は２１７億３０００万ユーロと、前週の１８０億ユーロから拡大し、ユーロの売り持ちとしては過去最大となっている。

ただ、「金曜日（１８日）に短期筋はユーロショートをある程度カバーしたので、現時点でのユーロショートは１５日よりは小さくなっているだろう」（外銀）とみられている。

枚数ベースでは、円ショートが３万４３１５枚（５月１５日）と前週の４万１０９３枚から縮小。ユーロショートは１７万３８６９枚と、前週の１４万３９８４枚から増加した。カナダドルのロングは５万１００５枚と、前週の６万００９５枚から縮小。豪ドルのロングは４７３４枚と、前週の２万５１０４枚から大幅に縮小した。ＮＺドルのロングは２５９７枚と、前週の６２２４枚から縮小した。

（ロイターニュース　森佳子）

　広島県福山市の「ホテルプリンス」で10人が死傷した火災で、県警福山東署捜査本部は21日、同市多治米町の楠妙子社長（63）宅を同日午後、業務上過失致死傷容疑で家宅捜索する方針を固めた。　

［ブリュッセル　２１日　ロイター］　５月２３日にブリュッセルで開催される欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議で、オランド仏大統領や一部のユーロ圏首脳が、ユーロ圏共同債の実現を働きかける見通し。共同債の発行に強硬に反対しているドイツのメルケル首相に対し、受け入れを求める圧力が高まるとみられる。

ＥＵや米国の当局者によると、オランド大統領は主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（キャンプデービッド・サミット）で、ユーロ圏すべての国が共同で引き受ける共同債を発行すべきだとの考えを表明。２３日のＥＵ首脳会議でも再びこの問題を取り上げる方針を示した。

オランド大統領の提案は、イタリアのモンティ首相、スペインのラホイ首相、欧州委員会などが支持するとみられている。欧州委は以前から共同債の発行を主張しており、昨年末にフィージビリティスタディを行っている。

あるＥＵ当局者は「共同債の議論が再び前面に出てきた。オランド大統領が提案すれば、他の首脳からも支持が得られるだろう」とした上で、「それは一夜にして実現できるものではなく、多くの作業が必要だが、実現に向けて行動計画を求める声がある」と語った。

２３日のＥＵ首脳会議では、成長や投資が主な議題となる予定。ＥＵのファンロンパイ大統領は、ＥＵ全体における成長促進と雇用創出に向けた具体策で合意するよう、各国首脳に求めている。

欧州投資銀行の資本拡充や、インフラ整備資金調達のためＥＵの予算で引き受ける「プロジェクト債」発行計画などが提案される見通しで、６月２８―２９日の次回首脳会議での正式合意を目指している。